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重要視されるBCP

重要視されるBCP

BCPが必要な理由

これまでは••••

 

防災において、災害などのリスクに対する抵抗力や災害を乗り越える力、いわゆるレジリエンスに取り組む重

要性が増しています。

 

今はわずかなダウンタイムやデータ損失でも許されなくなっています。かつては、「あるに越したことはな

い」といった程度の手段として考えられていた復旧機能が、今や必須の機能となっています。レジリエンスで

重要視されるのは、ビジネスプロセスの継続と、できる限りの迅速な完全復旧です。

 

 特に、ビジネスプロセスの継続という観点から、各企業におけるBCP(事業継続計画)の策定が推奨されて

おり、事業継続力強化計画のもと、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が

定する制度も行われています。

 

 

BCPとは

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常に

行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 

 緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なた

め、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考え

られます。

 

 緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事

業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高

い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながります。

(中小企業BCP策定運用指針参照)

 

 

BCP策定状況

 

 企業におけるBCPの策定率は今、どれくらいなのでしょうか。

 帝国データバンクの2020年5月時点における事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査によると、BCP

の策定率は大企業で30.8%であるのに対し、中小企業で13.6%、小規模企業で7.9%と低い水準にとどまって

います。

 

昨今における新型コロナウイルスの影響により、中小企業を中心に企業倒産数が増加しています。一方で中小

企業のBCP策定率はなかなか上がっておらず、倒産やビジネスの停滞を最小限にとどめるBCPの重要性は増し

ていると言えます。

 

帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査によると、2021年1月8日時点で累計875件発生

しています。特に、人が集まることを前提としたビジネスである飲食店、ホテル・旅館といった業種の倒産が

目立つ状況です。

 

実は、飲食業や宿泊業のBCP策定率は業種の中で非常に低いという調査結果が存在します。内閣府が2017年に

調査したところによると、宿泊業・飲食サービス業のBCP策定率15.0%にとどまっています。

 

必ずしもBCP未策定により倒産したとは言えませんが、新型コロナウイルスで最も影響を受けた業種はBCP策

定率も低いという結果は、緊急時におけるBCPの重要性を示唆するものと言えるかもしれません。

 

 

 

 

BCP策定のメリット

 

災害による影響の最小化

 災害を受けてからの平常の企業活動までの復旧手順をあらかじめBCP計画書にまとめておくため、未策定企

業と比較し、迅速な対応が可能になります。

 

融資の優遇

 BCP策定を行うことで、企業災害リスクの軽減となり、企業価値・信頼性の向上に伴う融資枠の優遇も提唱

されています。

 

補助金・助成金の獲得

 BCP専用の補助金・助成金だけでなく、例えば「ものづくり補助金」等の補助金の加点対象になることも明

記されています。

 

特別償却による節税効果

 通常の備品購入時と比べ、BCPに関連する備品(無停電電源装置)を購入することにより、購入価格の20%

の特別償却が可能となります。

 

企業価値の向上

 災害リスクを軽減できるため、策定していない時と比べ企業価値算定時の割引率が減少することによって企

業価値の向上が見込める。

 

BCP未策定のデメリット

 

事業拠点の喪失、製造ライン等の維持困難

 BCPを策定しておかないと、災害等によって企業建屋等が損壊した際に直ちに事業拠点を新設したり、製造

ライン等を維持するのが困難となります。

 

売上大幅減少

 被災時に取引先と復旧の手順を定めたり、代替業者を準備しておかないと、事業が停止し、売上が大幅に減

少してしまいます。

 

従業員の生命危機

 備蓄物資や非常時電源の確保、その他事前準備をしておかないと、有事の際の従業員の生命維持が困難に

なります。

 

意思決定のスピード低下

 経営意思決定上重要な役員、職員を喪失してしまった際に備え、代わりの人材や代替案を用意しておかない

と経営の意思決定スピードが著しく低下します。

 

データの損失

 事業上重要な顧客データや財務データ等、事前にバックアップ方法・復旧方法を定めておかないと、事業継

続上、重篤な影響を与えることとなります。

 

ビジネス機会の損失

 今では、取引先や顧客からBCPの策定を求められるという声が多くなっています。

そのため、BCPを策定していないことがビジネス機会の損失を招きます。

 

 

まとめ

 

これまで、BCPは大企業であれば「策定して当然のもの」、中小企業であれば「あるに越したことはないも

の」という認識の方が多かっと思います。

 

 しかしながら、災害の多い日本において、多くの企業がBCPに対して関心を持つようになりました。

企業にとって、取引先の事業が緊急時に停止してしまうというのは取引上非常にリスクとなります。

そのため、今では多くの企業が取引先や顧客からBCPの策定を求められるようになりました。

これまでの認識とは一転し、”中小企業だからこそ”取引先や顧客に対し会社としての強靭さや企業価値を示し

ていかなくてはいけません。

 

BCP策定はそのための第一歩となります。

災害時においても事業を継続させることは、取引先や顧客との信頼関係の維持・構築はもとより、自社にとっ

ても有益となります。

 

弊社では、中小企業の方でも気軽にBCPを策定できるような料金、サービス提供を行なっています。

BCP策定を検討されている方はどんなことでもお気軽にご相談ください。

 

 

画像:Rawpixel.com - jp.freepik.com によって作成された business 写真

 

 

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