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令和4年度 補助金・助成金情報【北陸・中部】

令和4年度 補助金・助成金情報【北陸・中部】

BCP関連「助成金・補助金」(北陸・中部)

【愛知県】

 

豊田市 中小企業経営力高度化事業補助金

 

「対象者」:

  1. 市内に住所及び事業所を有する個人

  2. 市内に主たる事業所(本社)を有する会社

 

 

「対象経費」: BCP(注釈)の策定、改訂に関する委託費

 

「交付金限度額」:上限:30万円

 

「補助(交付)率 」:2分の1

 

「参考URL」: https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1042732.html

 

 

刈谷市事業継続支援補助金(BCP策定支援事業)

 

「対象者」:

  1.補助金の認定の申請をした日及び補助金の交付の申請をした日において市内に本店登記(法人の場合に限る。)   及び事業所を有する中小企業者であること。

  2.現に市内で事業活動を行っており(新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含   む。)、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。

 

「対象経費」: BCP(注釈)の策定、改訂に関する委託費

 

「交付金限度額」:上限:50万円

 

「補助(交付)率 」:2分の1

 

「参考URL」:https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/yushi/1006576.html

 

 

【春日井市 防災関連事業助成金

 

「対象者」:

  1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合

       助成対象者:全ての事業者

 

2.防災関連設備の設置を行う場合

 助成要件

  1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画に基づいて、非常時において使用するもの(設置が義務付けられてい    るものを除く。)であること。

  2.投資額(リース契約の場合は、リース期間における支払予定額の総額)が100万円以上のものであること。

        助成対象者:全ての事業者

 

3.耐震診断を実施する場合

 助成要件

  1.事業の用に供する建物に行うものであること。

  2.当該建物につき、初回のものであること。

 助成対象者:全ての事業者

 

「対象経費・交付金限度額」:

 1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合

 助成額:対象経費の50%以内

 限度額:100万円/年

 

2.防災関連設備の設置を行う場合

 助成額:対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20%以内

 限度額:300万円/年

 

3.耐震診断を実施する場合

 助成額:対象経費の20%以内

 限度額:300万円/年

 

「参考URL」:https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/setsubi/bosai.html

 

 

【安城市 がんばる中小企業応援事業補助金

 

「対象者」:1. 市内に住所及び事業所を有する個人

      2. 市内に主たる事業所(本社)を有する会社

 

「対象経費」: 

(1)人材育成事業

(2)人材確保事業

(3)展示会出展事業

(4)特許申請等事業

(5)依頼試験事業

(6)販売促進事業

(7)現場改善等相談事業

(8)BCP(事業継続計画)策定事業

(9)ISO等認証取得事業

(10)新ビジネス支援事業

 

「交付金限度額」:上限:40万円

 

「補助(交付)率 」:2分の1

 

「参考URL」:https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/ganbaru.html

 

 

 

 

 

【静岡県】

 

藤枝市 中小企業強靭化支援事業費補助金

 

「対象者」:

1. 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2の       事業協同小組合又は同条第4号の企業組合であること

2. 藤枝市内に店舗、工場又は事業所を有していること

3. 事業継続計画を策定していること

4. 事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていること

5. 営業に関して必要な許認可を取得していること

6. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有していないこと

 

 

「対象経費」:

1.自家発電装置、蓄電池等

2.緊急地震速報システム及び従業員等の安否確認を行うためのシステム

3.非常時対応のための通信機器等

4.データバックアップサーバー、データバックアップシステム

5.飛散防止フィルム、転倒防止装置等(設置費用を含む)

6.土嚢、止水板、排水ポンプ等

7.感染症対策のための消毒装置等(設置費用を含む)

8.飛沫感染対策のための仕切用アクリル板等(設置費用を含む)

9.従業員の安全確保のために必要となる備蓄品(非常食、簡易トイレ、毛布等)

10.その他市長が必要と認めた設備

注意:消費税、設備等のリース経費・維持管理経費、直接人件費は除く

 

「交付金限度額」:上限:50万円

 

「補助(交付)率 」:2分の1

 

「申請希望調査書受付期間」:令和4年4月18日(月曜日)~令和4年7月29日(金曜日)

 

「参考URL」: https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/oshirase/17112.html

 

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