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令和4年度 補助金・助成金情報【近畿・中国・四国】
BCP関連「助成金・補助金」（近畿・中国・四国）
【大阪府】
【和泉市中小企業BCP策定支援事業補助金】
「対象者」：
（1）市内に事業所を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っており、和泉市の市税を滞納していない者
（2）構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っており、和泉市の市税を 滞納していない者（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）
（3）BCP策定事業の実施にあたり、他の制度により補助を受けていない者としては、専門家自らが直接策定支援を行 う又は総括的に進捗管理を行うことを要件とする。
「補助対象経費」：
事業実施に必要な経費のうち、BCPの策定又は改訂に際して専門家等の助言を受けるために要した次に掲げるものとする。ただし、専門家等の関わり方としては、専門家自らが直接策定支援を行う又は総括的に進捗管理を行うことを要件とする。
（1）コンサルティング等委託料 専門家等への委託に要した経費
（2）謝金 専門家等の招致に要した経費
「交付金限度額」：
・主たる事業所が和泉市内：1事業者につき1会計年度当たり20万円
・主たる事業所が和泉市外：1事業者につき1会計年度当たり16万円
「助成率」
・主たる事業所が和泉市内：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨）
・主たる事業所が和泉市外：補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨）
「サイトURL」：https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/bizisan/shoukou/12214.html
【京都府】
【京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金】
「対象者」：
中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～4全てに該当する者
1.法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
2.市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。ただし、D-egg入居企業は除く。
3.BCP等を策定又は認定を受けている者
4.市税の滞納のない者
※BCP等とは中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画、中小企業BCP策定運用指針に基づく基本コース以上のBCPまたはその他市長が認めた災害時等の事業継続に関する計画をいいます。
「補助対象経費」：
BCP等の実効性向上に対する取り組みに要した以下の経費
・従業員の安否確認又は被災情報伝達に利用されるシステム
・緊急時用の自家発電設備及び備蓄電源
・排水ポンプ、止水版、土嚢等
・飛散防止フィルム及び落下又は転倒防止等の地震対策
・市内にて保有する建物の耐震診断
・バックアップ用データサーバ等
・被災時に従業員へ提供される備蓄品（5年以上の長期保存が可能なものに限る）
・その他市長が必要と認めたもの
「交付金限度額」：最大10万円
「助成率」：2／3以内
「サイトURL」：https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000017749.html
【兵庫県】
【兵庫県 尼崎市中小企業BCP策定支援補助金】
「対象者」： 市内に所在する事業所
「補助対象経費」：
BCP策定に係る経費のうち次に該当するもので、領収書等で経費明細が確認できるもの
①消耗品費（文具や用紙、印刷代等）
②通信運搬費（郵送費等）
③交通費（請負者との打ち合わせに係る交通費等）
④委託費（請負者との業務委託料等）
⑤謝礼金（請負者への謝金等）
「交付金限度額」：1事業所あたり100万円
「助成率」：２／３以内
「サイトURL」：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/keiei_sien/1017117/1030102.html