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感染症対策BCP

感染症対策BCP

感染症対策BCPの基本的な考え方

  《BCPの必要性》   

   Øハザードが来るか来ないかの確率の問題ではない。いつ、どんなレベルで襲ってくるか

      (見舞われるか)という問題     

 

   Ø準備なしの状況では、大きな被害となることが懸念される     

    (収益の減少、資金繰りの悪化、倒産、社会機能の麻痺)    

 

  《BCPの目的》   

   Ø社会・経済の混乱防止(社会機能維持)     

   Ø社員・家族の安全確保(感染症なら感染防止、感染拡大防止)     

   Ø会社・組織の存続と経営の維持・収益の確保    

 

  《戦略の必要性》   

   Ø被害によるリソース制約を乗り越えるため、業務の絞り込み・優先順 位づけと、    

    事業継続のための業務実施戦略を検討     

 

   Ø感染症では、少ない社員で重要業務を実施するなど平常時と異なる 方法で、    

    会社の存続と経営の維持・収益の確保     Øテレワーク普及で、可能な

    業務種類の制約も考慮した対応が必要

 

  《社会的責任》

    Ø個別企業の収益より社会機能維持を優先

    Ø個別企業の事業継続を優先することにより、状況によっては、 社員が感染し、

     感染者拡大をもたらす恐れがあり、それが社会 機能維持を低下させることも

     あることを認識

 

  《社員の健康安全管理》

    Ø健康管理の徹底

    Ø産業医・医療関係者との協議

 

 

 

  《感染症(新型コロナウィルス)特有の影響》

   Ø人に起因する影響(直接・間接)が高い。

    ・要員不足

  

   Ø施設・設備が壊れるような直接被害はない。

    ・施設・設備の被害調査、修理・更新、復旧の要素が少ないことが、業務停止、

     休業、事業所の一時閉鎖から再開する場合のポイント

  

   Ø被害発生は、地震等に比べると突然ではない。

    ・海外での発症、国内感染者の発生者等の何らかの兆候がある。

  

   Ø地域レベルでなく広域的・世界的に影響を受ける。

    ・大地震による広域災害をも上回る。

  

   Ø政府・自治体からの外出自粛要請、店舗休業要請、イベント中 止の要請等で、

    経営に打撃を受ける企業が多く発生する

   

   Ø世界規模でサプライチェーン・物流の業務遅延・中断等に見舞われる恐れがある。

 

 

 

  《事業活動継続と事業自粛の考え方》

   Ø重要業務の絞り込みで残すべき業務

    ・社会機能維持に関わる業務は継続する必要がある

    ・組織存続に不可欠な業務経営(収益)に多大な影響が出るも継続する必要がある

    ・政府・自治体から休業、時間短縮等を要請された場合には重視せざるを 得ない。

     受け入れないと社会的批判を受ける可能性もある

   

  Ø社員を休ませるのを可能にする業務の絞り込み

    ・事業継続のためにむしろ積極的に「止める」業務を決めておく

    ・収益に大きな影響がない業務が候補

    ・対面的営業を行う業務はできるだけ減らす(または、対面しない形に変更 する)

 

 

《最後に》

感染症(コロナ等)の影響で世の中や社内の状況次第で、日常どおりの稼働率を維 持することは難しくなります。

企業として、稼働率を落とした場合の顧客・取引先に対する影響をシミュレーションや顧客・取引先に対する

リスクコミュニケーションが必要となってきます。

BCPを策定する上では、常に最悪のケースを必ず考慮に入れておいてください。

 

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