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コロナウイルス感染症対策

コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス

 哺乳類や鳥類に病気を引き起こすウイルスは 、 「約 0.02〜0.3 μmの大きさと言われている 一方で、「サージカルマスク」と言われている一般的な不織布製のマスクの目の細かさは、 「3 μ m 以上」 であるため、ウイルスが飛沫に紛れ込んだ場合には感染予防として意味をなすものの、ウイルス 単体で 空気中を浮遊している場合には感染予防として意味をなさない。参照:( 日本食品分析センター「ウイルスについて」https://www.jfrl.or.jp/storage/file/news_vol3_no19.pdf) 

 

 

 ウイルスは、気温と湿度の条件が変わると、その活動が大きく変化する。湿度50%程度の条件下において、気温が8度程度の環境下では6時間が経過してもウイルスの40%程度が生存するが、気温が22度程度の環境下ではウイルスの生存率は3%程度に低下する。一方、気温22度程度の条件下において、湿度が20%程度の環境下では6時間が経過してもウイルスの65%程度が生存するが、湿度が50%程度の環境下ではウイルスの生存率は3%程度に低下する。つまり、ウイルスは低温・低湿度の冬場において活動を活発化させ、高温・高湿度の夏場において活動を減衰させる。

 

 

 

参照:G. J. Harper 「Airborne micro-organisms: survival tests with four viruses」 

 

企業における感染予防策

■ リモート環境を構築し、できる限り在宅勤務を推奨する。

■ マスクの着用義務、消毒薬の設置

■ 定期的な社内の消毒(特にドアノブといった接触が多い箇所)、換気(空気清浄機の設置等)

■ サーモグラフィー(非接触型体温計)などを会社の入り口に設置し、発熱者を入社させない仕組みづくりを行う。

■ 温度を22度以上、湿度を50%以上に保つ。(加湿器の設置等)

■ 従業員の間隔(2m以上)を確保したオフィスレイアウトに変更する。

■ 来客数を減らす。(商談や打ち合わせ等は極力リモートを促す)

■ トイレのハンドドライヤーは、付着しているウイルスを乾燥させたうえで飛散させるため、使用を中止する。

■ 不急の出張を禁止する。

■ 社員(その家族等)の健康確認(37.5度以上の社員を休ませる等)

 

 

企業における感染拡大防止策

■ 感染者本人には医師の許可が出るまで「自宅待機」を命じる。

■ 感染者本人のデスク周辺、その他接触していたと思われる場所の消毒を行う。

■ 感染者の直近14日間の行動を確認。「濃厚接触者」にあたる社員は即時在宅勤務とする。

■ 感染の事実を社内はもちろん、社外にも公開する。

■ 必要に応じて濃厚接触者の疑いがある社員に対してPCR検査等を推奨する。

 

最後に

 新型コロナウイルス感染症(COVID 19) は、 2019 年 12 月 31 日に中国湖北省武漢市で病因不明の肺炎の集団発生として報告され、 今尚世界各国で感染が拡大している。日本においてもまだまだ多くの感染者が日々発生している中で、その対応に追われている企業も少なくないだろう。コロナの終息に見通しがたたない今、企業としてできることは感染症対策を行い、万が一社内において感染者が発生してしまった場合にはこれ以上拡大させないためにも、感染拡大防止策を直ちに実施することです。

 そのために、会社の一部だけでなく、社員全体への周知を促す意味としても事前に感染症対策BCPを策定しておくことで、早期対応が可能となります。 コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業におけるBCPの策定意義は極めて高いものになっており、企業の事業継続を図るのみならず、当然従業員の生命を守ことにも繋がります。

 近年、益々災害が多発する日本において、今後は災害対策のみならず、こうした感染症も考慮した対策が必要となります。今一度、BCPの見直しや新規の作成を検討してはいかがでしょうか。

 

 

 

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