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補助金・助成金情報【北海道・東北】

補助金・助成金情報【北海道・東北】

BCP関連「助成金・補助金」(北海道・東北)

【北海道】

 

【地域づくり総合交付金 (地域づくり推進事業)】【一般事業】

 「対象団体」:

        ハード(単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等)

        ソフト(単一市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等、

            総合振興局長・振興局長が適当と認める者)

 

「補助(貸付・公布)基準等」:

        ハード:防災施設整備事業、避難施設整備事業、備蓄庫整備事業、消防施設整備事業

                ソフト:防災備蓄計画等に基づく備蓄品・備品購入事業、自主防災組織創設・活性化

            事業、地域防災・減災対策推進事業 に対し支援。

 

「交付金限度額」

    ◆ハード:単一市町村  上限:1億円  下限:500万円

                      一部事務組合、広域連合   上限:2億円  下限:500万円

 

   ◆ソフト:単一市町村   上限:500万円  下限:50万円

      一部事務組合、広域連合、複数市町村で構成する協議会等   上限:1,000万円  下限:50万円

      総合振興局長・振興局長が適当と認める者   上限:300万円  下限:10万円

      ※事業によっては、特例有り

 

   ◆福祉振興・介護保険基盤整備事業  上限なし  下限:50万円

 

「補助(交付)率」: 1/2以内   

 

「参考URL」: http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/subsidy/top2.htm

 

 

【札幌市民間建築物耐震化促進事業】

「対象者」:①札幌市の市税を滞納していない者

      ②国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者

      ③暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者 補助(貸付・公布)基準等

 

「補助対象建築物の種類」:学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設、医療施設、マンション、不特定多数の

              者が利用する施設、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所

 

「交付金限度額」

◆予備調査 (3分の2)     補助限度額  12万円

◆耐震診断 (3分の2)     補助限度額  150万円

◆耐震設計 (3分の2)     補助限度額  500万円

◆建替設計 (3分の2)     補助限度額  500万円

◆耐震改修工事  (23%)     補助限度額  3,500万円  

    ※マンションについては3分の1

◆建替工事 (23%)     補助限度額  3,500万円

 

「 参考URL」: https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/shindan.html

 

 

【秋田県】

 

【大館市 事業継続計画等策定支援事業費補助金】

 

「対象者」: 市内の中小企業 小規模事業者

 

「対象経費」:事業継続計画(BCP)または事業継続力強化計画の策定に要する委託料、講師謝金等

 

「交付金限度額」:上限:20万円

 

「補助(交付)率」: 3分の2

 

「参考URL」: https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/shokou/p7968

 

 

【福島県】

 

【郡山市BCP等策定等支援事業】

「対象者」: ①市内に主たる事業所がある(市内に本社がない事業者も、市内の事業所・工場に関する独自のBCP等

       を策定等をした場合は対象となります。)

       ②市税等に滞納がない  

 

「対象経費」:令和2年4月1日以降に、感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定しており、そ

                       のために要した費用(講師謝金、旅費、委託料、使用料及び賃借料、印刷製本費等)

 

「交付金限度額」:上限:20万円

 

「補助(交付)率」: 5分の4

 

「参考URL」: https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/shogyo/24500.html

 

 

【福島市 事業継続力支援事業】

「対象者」:① 中小企業基本法に規定する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律に掲げる団体

      ②市内に主たる事業所を有すること

      ③原則として事業による市税を納入している方

 

「対象経費」:

  報償費:アドバイザーに対する謝金

  旅費 :アドバイザー及び外部研修会への参加に係る交通費及び宿泊費

  印刷製本費:BCP等の策定等に係る印刷製本費

  委託料コンサルタント会社等への委託料

  使用料および賃借料 研修会場等で利用する会議室使用料、機材使用料及び賃借料

  負担金外部研修会への参加に係る負担金

 

「交付金限度額」:上限:10万円

 

「補助(交付)率 」:3分の2

 

「参考URL」: https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/shokou/p7968

 

 

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